2010年春以降の会社の健康診断プログラム担当者のための心構えとチェックリスト

定期健康診断と事後措置の重要性が再びクローズアップされている背景

なぜ今、再び健康診断プログラムを見直す必要があるのか。

２０１０年４月、厚生労働省は、働く方々の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、現状よりいっそう取り組む姿勢を明確にしました。
企業は、従業員の定期健康診断に関して、現状よりよりいっそう取り組むように求めています。

これを受けて、あなたの会社はどのような取り組みをしていらっしゃいますか？

短時間で効率よく、
従業員が恩恵を被るだけでなく、
企業のリスクマネジメントも兼ね備えた取り組みのためには、
その背景を知ることが大切です。

まずは、その背景４つをみていきましょう。

1.定期健康診断の有所見率の変化

働く方々の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率の過去１０年の推移を見ると、平成１１年の４３％から年々増加し、平成２０年には５１％へと初めて５割を超えました。

(※有所見率：健康診断の項目に異常の所見がある方の割合)

脳・心臓疾患関係の主な検査項目（血中脂質検査、血圧、血糖検査、尿検査（糖）、心電図検査）の有所見率は概ね増加傾向にあります。

2.将来の健康状態への不安がある者の割合

労働者健康状況調査報告によると、将来の健康状態への不安がある者の割合は、平成14年の76％から平成19年の81％へと増加しています。

3.健康障害と過重労働

平成１８年厚生労働省より、以下の図で有名な、「過重労働による健康障害を防ぐために」が発表されています。
これにより、健康障害と過重労働が明確にリンクされるようになりました。

4.脳・心疾患による労災支給決定件数と認定率

過重労働による脳血管疾患及び虚血性心疾患等による労災支給決定件数は、平成16年度は294件でしたが、その後は３００件台へ増加、近年は３００件台後半と高水準で推移しています（緑）。
労災支給決定の認定率も、ここ３年間は、増加しています（％）。

以上４つから導かれる結論

そこで厚生労働省は考えました。
今までの（漠然とした）過重労働対策だけでは不十分であると。

過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、何をすればいいのか。

【２０１０年春、定期健康診断と事後措置の重要性が再びクローズアップされています。】

あなたの会社における
定期健康診断の実施、結果に対する評価と通知、意見聴取、事後措置等、
すでに行われている定期健康診断関連プログラムも、
これを機会に、上記背景を理解した上で、ぜひもう一度見直してみてはいかがでしょうか。

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プロフィール

産業医　武神健之

多くの外資系企業や邦人企業の海外駐在員医療プログラムに関与し、独自の視点で従業員の健康と 企業の労働安全衛生管理のリスクマネジメント体制を実現。

”普通の医者のやらない”ことをしています
外資系企業を中心とした産業医活動、産業医.com管理人、海外企業のMedical Consultant、日本企業の海外駐在員向け医療コンサルタントなど、 独自の視点で従業員の健康と 企業の労働安全衛生管理のリスクマネジメント体制を実現しています。

My Missionは、 「帰国子女として、医師として、その特性を活かし社会に還元すること」。
座右の銘は「吾唯知足」、「知行合一」。

現在の活動
世界で最も平均給与の高いグローバル企業から、下町の中小企業まで、多くの企業において、オーダーメイドの労働安全衛生管理体制/産業医システムを構築しています。企業の労働安全衛生管理リスクマネジメントを徹底しつつも、従業員の満足度の向上を実現しています。 独自の復職/休職者への産業医サポート体制を徹底し、無事に復職から円満退職まで従業員満足度の高い産業医面談（Company Doctor Consultation）を提供しています。 さらに、多くの企業の顧問サポートを行い働く人の心と体の健康の実現と企業経営の革新のために日夜全力を注いでいます。 これからも、企業と従業員の満足、幸福、成長のために、多くの企業の優良健康文化を創造することが目標です。

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